測量、物流、配送、空撮等、ドローンはその活用の場を拡大し続け、更に様々な活用方法が検討されています。

離島への医薬品の供給のように公共的役割まで期待され、インフラの1つとなることさえ見込まれます。

他方、それと平行して、事故の危険もまた増大しつつあります。

そこで、平成27年、航空法の改正により一定のドローンの利用について許可・承認が必要とされました。

新たに発足した制度であることもあり、許可・承認が必要であるか不分明な場合も散見されます。

ドローンの飛行許可・承認が必要となる場合

許可・承認を要する場合については航空法等により定められていますが、実際の基準は一律ではありません。

人が周囲におらず、事故になりそうにもならないと判断して飛行させたところ、禁止空域だったというケースもあります。

自己判断だけで飛行させないようくれぐれも注意が必要です。

対象となる機体

ドローンの飛行許可に関する事項については、無人航空機の飛行として、航空法が規定しています。

そして、同法において「無人航空機」とは、人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものとされます。

ただし、重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)が200グラム未満のものについては無人航空機にはあたらないものとされています(模型航空機に分類されます。

この場合も空港周辺等の飛行には許可が必要となる場合があります)。

よって重量が200グラム以上のドローンを飛行させたい場合は許可・承認が必要となることがあります。

許可が必要となる場合

まず、有人航空機との衝突や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼす恐れが高い空域での飛行は原則として禁止されています。

この空域でドローンを飛行させたい場合は安全性を確保した上で国土交通大臣の許可を受けることが必要となります

1. 地表又は水面から150m以上の高さの空域。

2. 空港等周辺の空域

3. 人口集中地区の上空

画像は国土交通省公式サイトより

2.に該当するかについては航空局のホームページでも情報提供がされていますが、近くに空港やヘリポートがある場合は、当該空港等の管理者に問い合わせましょう。

3.の人口集中地区に該当するかは、平成22年国勢調査の結果により判断されます。(参照 国土地理院「地理院地図」)

上記に該当する限り、私有地であっても許可は必要となります。

他方、屋内や網等で四方・上部が囲まれた空間については許可は不要です。

承認が必要となる場合

上記許可が必要とならない場合でも、ドローンの飛行は以下のルールに従って行うことが必要です。

以下のルールの範囲外で飛行させる必要がある場合、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

基本ルール-承認必要なし

・日中(日出から日没まで)に飛行させること。

・目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること。
※肉眼で直接監視することが必要です。遠隔操縦(FPV(First Person’s View))やモニター監視はこれにあたりません。

・第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること

・祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと

・爆発物など危険物を輸送しないこと

・無人航空機から物を投下しないこと

基本ルール外の飛行-承認必要あり

・夜間飛行

・目視外飛行

・第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間の距離が30m未満となる飛行

・イベント等上空の飛行

・危険物の輸送

・物件投下

画像は国土交通省公式サイトより

注意事項

航空法の許可や承認が必要な場合にあたらなくても、自治体が管理下の公園等について独自にドローンの飛行を禁止している場合があります。

飛行の際には自治体にも問い合わせをしましょう。

また、重要文化財を含む神社仏閣等の管理者が敷地上空での飛行を禁止する看板を掲示している場合もあります。

かかる場合に敷地上空を飛行させると所有権侵害として不法行為を形成することかあります。敷地上空は飛行させないようにしましょう。

罰則

航空法に違反してドローンを飛行させた場合、50万円以下の罰金に処せられることがあります。