会社・法人の各種の変更登記
会社、法人の設立後の事業の発展に伴い、様々な変更登記も必要となってきます。
種類、パターンは膨大となってしまいますので、以下、その主だったものについて掲載します。
役員変更
新たに取締役が加入する、退任する、任期満了により重任する、代表取締役が交代する等です。
任期切れはつい忘れてしまうという事が、まま、ありますが、長く登記をしないままでいると過料（罰金）が科せられることがあるので、ご注意ください。
本店移転
会社・法人の事業エリアの拡大等によりその本店（主たる事務所）が移転する場合は、その旨の登記も必要となります。
管轄外の法務局へ移転する場合は登録免許税のみで６万円かかりますので、ご注意ください。
増資
株式会社において新株を発行して増資する場合等です。
解散
事業を終えて会社を畳む場合も解散および清算決了の手続を経た上で、その旨の登記が必要となります。
組織再編
会社の合併、分割、合同会社の株式会社への組織変更等の組織再編です。少なくとも３～４カ月ほどの期間がかかりますので、ご注意ください。