宅地建物取引業とは、宅地建物に関し、不特定多数の人を相手方として、自己又は他人の物件について、売買、交換、賃貸を代理媒介する行為を事業として行う行為をいいます。

これを行うためには、知事または国土交通大臣の免許が必要です。

知事と国交大臣のいずれの免許が必要かは、事務所が1の都道府県内にあるか、2以上の都道府県にまたがるかにより定まります。

また、申請手数料(都道府県等に納める費用)もこれにより変わってきます。

免許後、営業保証金の供託又は保証協会分担金が必要となります。

その額は、概ね140~2000万円となります。

 

費用について

業務内容 実費(手数料、登録免許税等) 事務所報酬
宅建業免許申請 33,000円 100,000