行政書士になるには行政書士登録をする必要があります。

そして、この登録をできるための資格としては、まず行政書士試験有資格者(合格者。有資格者)があります。

また、一定の行政職経験がある方にも登録資格が認められています。試験合格者を試験組というのに対して特認組といわれることもあります。

 

ただ、行政職経験、いわゆる公務員であれば誰でもなれるわけではなく、行政事務の経験が20年以上あることが必要とされてます。

一般の市役所職員であれば通常は認められるでしょう。

 

これに対して、やや特殊な行政職である警察官や自衛官などはどうでしょうか。

 

まず、警察官についてはしばしば特認で行政書士になる方の話を聞きます。

経験を活かして風営法関係の許認可を取り扱っているという方もいらっしゃるようです。

警察の業務について詳細は知りませんが、行政事務といえる業務はあるということでしょう。

 

では、自衛官についてはどうでしょうか。

防衛省職員を退官後に行政書士になった方はいます。

これに対して、自衛隊の活動を見ると、あまり行政事務を行っているというイメージはありません。

ただ、茨城県行政書士会に尋ねてみたところ、自衛官でも行政書士登録をしたケースはあるとのことです。

具体的にどのような業務に携わっていれば登録が可能なのか尋ねてみたのですが、登録ができるかは希望者の携わっていた業務ごとに個別に判断されるので、一定の基準を示すことはできないとのことでした。

 

ただ、行政経験で行政書士になることを希望する方については、照会の手続が設けられているとの事です。

自分の職歴を提出して行政書士会(連合会)に行政書士登録が可能か問い合わせることができます。費用はかかりません。

 

行政書士登録に興味のある自衛隊OBの方は、一度照会を行ってみてはいかがでしょうか。

 

なお、警察官で予備自衛官になっているというケースは、私が警察の方に尋ねてみた限りでは見当たらないとのことです。

有事には警察には警察の業務があるからでしょう。